大阪駅・梅田駅から徒歩3分の財務サポート会計事務所(寺尾英司税理士事務所)。税務申告から経営計画策定・経理代行までお手伝いします。

用語集

用語集

【ア行】
青色申告 ・遺言書 ・遺留分
【カ行】
会計ソフト ・簡易課税方式 ・管理会計 ・記帳
給与計算 ・決算予測 ・月次試算表 原則課税方式
【サ行】
資金繰表 ・巡回監査  ・準確定申告 ・償却資産税 ・税務調査 ・相続の放棄
【タ行】
定款(電子定款)  ・電子申告
【ナ行】
日本政策金融公庫  ・年末調整
【ハ行】
法定調書


青色申告
所得税、法人税で帳簿書類の記帳に基づき申告する制度で、、欠損金の繰越所得税では各種引当金、
青色専従事業者、青色申告特別控除(10万円、貸借対照表の添付で45万円、元帳の備付けで55万円)等の特典がある。

遺言書
被相続人が亡くなる前に、その最終の意思表示を形にし、死後に実現を図るもの。
子供の認知・未成年後見人の指定・遺産分割などの遺志を記した書。
一般的な遺言として、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言がある。

遺留分
民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のこと。遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母で、法定相続人の第3順位である兄弟は、遺留分を保証されていない。

会計ソフト
パソコンで経理業務を処理するためのソフトウエア。月末集計/年度決算に必要な決算報告書や、各種申告書などの資料を簡単に作成できる。弥生会計や会計王、JDL IBEX出納帳、freeeなどがある。

簡易課税方式
消費税の納付額を簡単に計算できる特例制度。中小事業者の事務負担を軽減するための措置で、
課税売上高が5000万円以下の事業者が選択できる。実際の仕入高を集計することなく、
売上高に所定のみなし仕入率を乗じた金額を用いて納付額を計算できる。

管理会計
営者や管理者などが、自社内部での業績評価や経営状態の把握のため、または戦略立案や経営計画の策定、組織統制、価格決定などの各種意思決定を行う材料として、貨幣単位で表示した情報を作成すること。「中長期予算策定」「設備投資計画」「部門別利益管理」「原価管理」「予実管理」などがある。

記帳
会社の経営に関する取引を一定の条件に基づき、経理帳簿に記載する行為。税理士事務所に、銀行通帳・請求書・領収書などを丸投げして業務を委託することを記帳代行という。

給与計算
給与支給額から、所得税・住民税・健康保険料(介護保険料)・厚生年金保険料・雇用保険料等を差し引いた手取額の計算と
事業主負担分とあわせて国や地方公共団体に納付する税金や保険料を計算すること。
働く人の手取額を計算するだけではなく、税金や社会保険料を徴収・納付する金額の計算。

月次試算表
毎日の記帳から、総勘定元帳への転記を検証するために作成されるもので、
月ごとに集計した会社の損益・資産状態を示した表。この月次試算表をもとに各経営指標の数字のチェックやアドバイスが行われる。

決算予測
決算の2~3か月前に、試算表をもとに、決算の着地点を予想をして税額の予測を行うこと。それをもとに節税などの決算対策を行う。対銀行、節税、経営計画などを総合的に勘案して税理士が提案を行う。

原則課税方式
消費税の計算方式。「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算する原則的な方式です。
通常は全ての事業者がこの方式により計算します。 「課税売上割合」によって計算方法がさらに分かれます。

資金繰表
毎日の事業活動の中において、日、月、年次等の一定の期間内で、収入(入ってくるお金)と支出(出て行くお金)を一覧にして収支の過不足を明らかにした表。特に、季節変動の大きい会社、売上金の回収期間と仕入や経費などの支払期間が違う会社、設備投資や借入金限度額を決めなければならない会社などは、この資金繰りの管理が重要になる。

巡回監査
巡回監査とは、関与先企業等を毎月1回以上及び決算時に訪問し、取引が洩れなく起票又は入力されているか、会計基準・税法等に照らして適法にかつ正確に処理がなされているかを確認します。そして、試算表を基に経営者と様々な経営指標を提示し、経営計画の進捗確認をします。

準確定申告
相続人は、被相続人の亡くなった年分の所得税につき、相続の開始があったことを知った日から4ヶ月を経過した日の前日までに被相続人の死亡当時の住所地の所轄税務署に対して確定申告をしなければならない。これを準確定申告という。相続人が複数いる場合は連名で申告する。

償却資産税
償却資産税とは、固定資産税(地方税)の一種であり、償却資産に該当する資産に対して課される税金です。事業のために用いることができるパソコンなど機械・器具・備品に課せられます。

税務調査
国税局や税務署の職員が、個人や法人に対して、税金に関する不正や申告ミスなどがないかを調査すること。国税局が統括する大規模な法人では毎年、中規模な企業では3~5年毎に実施される。

相続の放棄
相続人が遺産の相続を放棄すること。被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースや、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われる。なお、3か月以内に限定承認又は相続放棄のどちらかを選択しなかった相続人は単純承認とみなされる。

日本政策金融公庫
国の政策に基づいて、個人・中小企業・農林水産業者への融資、国内産業の国際競争力向上や海外での資源開発促進のための金融など、一般の金融機関を補完する業務を行う政府が全額出資の株式会社。特に、起業、会社設立時や事業開始2年間などの段階で、創業計画書などでの借り入れが可能である。

年末調整
源泉徴収を受けている給与所得者が扶養控除等申告書,保険料控除申告書等を給与支払者に提出することによって,各種の所得控除が適用され,正当な税額が算出される結果,給与所得者の毎月の源泉徴収税額の合計額との間に生まれる過不足額を調整,精算する手続。

法定調書
法定調書とは、税務署に提出が義務づけられている給与や家賃等の情報を記載した報告書。1月末を期限とする。「給与所得の源泉徴収票」など58種類の法定調書がある。

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